特定技能実習

 

支援責任者の紹介

業務を適正に行うため、当事務所は、入国在留許可申請を専門として2010年4月創業した当時から現在まで様々な経験を積んできた行政書士を中心に、中国語の次にインドネシア語の支援業務担当者を既に確保し、それから、随時、他の言語にも対応できるように体制を作ってまいります。

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                行政書士 金 順淑

インドネシア支援担当者の紹介


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インドネシア語担当者 エリザ

{経歴}

インドネシアの出身で大学で電気工学を専攻、大学生の時から約8年間、シーケンサー、PLC,センサー、半導体製造装置の組み込み、制御エンジニアを経験、そしてプロジェクトマネージャーとして、メンバー管理、プロジェクト推進、顧客管理等の業務をしてきました。

 

2009年EPA介護福祉士後補者として、日本とインドネシアの経済連携協定に基づいて日本に来日。

 

2013年に介護福祉士国家試験に合格。

昨年、人材紹介会社のご縁があり、日本の特定技能制度と接する機会に恵まれ、今後、日本にいるインドネシア国籍の人として、日本で働きたいインドネシア人材を支援したいという思いから、今後、日本企業とインドネシアの人材を結び付ける仕事をし、両国の友好と経済交流に貢献できることを願います。

 

登録支援機関とは


 

登録支援機関とは、2019年4月に施行された外国人特定技能1号の労働者の受け入れ企業に代わって支援業務を行う機関のことを言います。

当事務所は、出入国在留管理庁に既に登録番号19登−000211で登録済みの登録支援機関であります。

出入国管理局の取次行政書士として、登録した当事務所は、先ず、外国人ご本人や受入れ機関、登録支援機関に代わって在留資格許可申請業務と登録支援機関としての支援業務も並行し、その支援業務は主に以下の業務を行います。

 

(1)入国前の生活ガイダンスの提供

(2)外国人の住宅の確保

(3)在留中の生活オリエンテーションの実施

(4)生活のための日本語習得の支援

(5)外国人からの相談・苦情への対応

(6)各種行政手続についての情報提供

(7)非自発的離職時の転職支援

支援業務とは、特定技能1号外国人に対しては,本邦での活動を安定的・円滑に行うことができるようにするための日常生活上,下記の職業生活上又は社会生活上の支援を行うことが求められています。

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