資格外活動許可証明

 〇資格外活動許可証明書

  日本に在留する外国人は,入管法別表第1又は第2に定められた在留資格をもって在留することとされています。入管法別表第1に定められた在留資格は,就労や留学など日本で行う活動に応じて許可されるものであるため,その行うことができる活動は,それぞれの在留資格に応じて定められています。したがって,許可された在留資格に応じた活動以外の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を在留目的を変更することなく行おうとする場合には,あらかじめ資格外活動の許可を受けなければなりません。
  資格外活動許可は,「新たに許可された活動内容」が記載された証印シール(旅券に貼付)又は資格外活動許可書の交付により受けられます。証印シール又は資格外活動許可書に記載される「新たに許可された活動内容」は,個別的許可の場合には,雇用主である企業等の名称,所在地等が,包括的許可の場合には,活動時間が週28時間以内であること及び活動場所において風俗営業等が営まれていないことが,それぞれ記載されることになっています。なお,包括的許可がなされる場合は,平成22年7月からは次のとおり記載されます。
  出入国管理及び難民認定法第20条第5項,同法第21条第4項,出入国管理及び難民認定法施行規則第19条第5項第1号の内容について,下記に(参考)として掲載しています。
    また,包括的許可が受けられる在留資格は,「留学」及び「家族滞在」のほか,本邦の大学等を卒業した外国人であって,就職活動を行っており,かつ,大学等による推薦があることから在留資格「特定活動(継続就職活動)」をもって在留するものが,大学等からの推薦状を添えて資格外活動許可申請があったときにも受けられます。
    なお,平成22年7月から,在留資格「留学」をもって在留する外国人が,在籍する大学又は高等専門学校(第4学年,第5学年及び専攻科に限る。)との契約に基づいて報酬を受けて行う教育又は研究を補助する活動については,資格外活動許可を要しないこととなりました。
    (注)平成22年7月に施行される在留資格「留学」と「就学」の一本化に伴い,それまで1週について14時間以内又は1日について4時間以内の包括的な資格外活動許可を受けている留学生も1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては1日につき8時間以内)の資格外活動許可を受けられることになりましたので,週28時間以内の資格外活動許可を希望するときは,改めて資格外活動許可申請をしてください。

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