在留特別許可

  〇在留特別許可とは

 オーバーステイなどで、強制的に送還されるべき外国人の方が、特別の手続きにより、日本に住むことを特別に認められることをいいます。

 

 ★ 相談対象 ★

 ・ 元の有効な在留資格の期限が切れ、不法滞在になってしまった方
 ・ 偽装旅券で(他人の名義のものも含む)入国し、不法滞在になってしまった方

 ・ 有効な旅券がない方

 ・ 有効な入国審査を経ないで上陸した方(船に乗って来た方)

 

 上記のような方が日本人又は外国籍の永住者定住者の方と結婚したい或はすでに婚姻届を出しましたが、正式な在留資格をもらい日本で暮らしたい方、それから、日本人との間で生まれた子を養育している方等は不法滞在であることを入国管理局に自主出頭して特別な事情を説明して法務大臣の裁決をもらっ、特別に在留を認められる場合があります。

 しかし、この裁決の要件などは入国管理局の内部情報で非公開になっているので、今までに許可された事例などを参考に必要な資料を集めなければなりません。前提として、まず、婚姻届を提出する必要がありますが、最近の事情として不法滞在者の婚姻届を提出することもなかなかご本人では所詮在留資格がないので、とても危険を伴います。専門の方と一度相談してからの方が少しは安心するでしょう!

 在留特別許可」を得ようとする場合には、通常以下の流れで進行します。
  例)不法滞在の外国人と日本人が婚姻関係である場合

 1. 入国管理局に出頭
   
   *必要書類を準備してから二人で出頭します。(以下の書類は通常のものです)
   
     ・ 陳述書
     ・ 旅券(コピーも)
     ・
婚姻証明書(婚姻届受理証明書や大使館発行の婚姻登録証明書など)
     ・ 戸籍謄本
     ・ 住民票
     ・
外国人登録証明書(コピーも)
     ・
登録原票記載事項証明書(備考欄に配偶者記載があるものがよい)
     ・ 在職証明書(共働きなら二人の)
     ・ 地方税の課税証明書
     ・ 源泉徴収票または所得税納税証明書(自営業の場合は確定申告書控のコピーと納         税証明書)
     ・ 銀行の預金残高証明書
     ・ 不動産登記簿謄本(資産が有る場合)
     ・
出生証明書
     ・ 卒業証書の写し
     ・ 職歴等記載の書類
     ・ 日本人配偶者の履歴書
     ・ 住居の賃貸借契約書のコピー(自己所有の場合は不動産登記簿謄本)
     ・ 住居から最寄り駅までの地図
     ・ スナップ写真
     ・ 上申書、嘆願書(日本人配偶者、両親、家族、雇用主などから)
     ・ 資格など有している場合にはそのコピー
     ・ 証明用写真 5枚(5cm x 5cm)

 2.
入国警備官による違反調査

   出頭申告をすると、提出書類の確認、事情聴取が行われます。

 3.
仮放免手続き

   違反調査の結果、仮放免が決定された場合には、仮放免手続きのため指定日に二人で出頭します。
   仮放免には最高で300万円の保証金も必要になります。実際はそこまで高額な金額は要求されないでしょうが。
   仮放免許可が出た場合はその後月一回の出頭が義務付けられます。

 4.
入国審査官による違反調査

   仮放免の後実施されます。おおよそ初回の出頭から半年〜1年程度掛かる事が通常です。
   この時点で退去強制事由に該当するとして認定通知書が渡されます。

 5.
口頭審理の請求

   違反調査の認定通知書が渡されたと同時に口頭審理の請求をします。(請求期限は3日です)
   
 6.
特別審理官による口頭審理

   口頭審理は請求後すぐに行われる訳でなく、請求から数ヶ月程度後になります。
   ここでまた強制退去事由に該当するとして違反判定が出されます。
   この口頭審理の際には許可を得て、日本人配偶者や親族などが立ち会うのが良いでしょう。

 7. 異議申し出

   口頭審理の違反判定が出されたと同時に、法務大臣に対し「異議申出書」を提出します。(請求期限は3日です)

 8. 法務大臣による裁決

   異議申し出を受け、裁決が下されます。

 9. 在留特別許可
 
   
異議申し出に理由が有ると判断された場合、「在留特別許可」が認められます
   理由が無いと判断されれば、当然に退去強制処となりますから、場合によっては収容されます。
   認められた場合には指定の出頭日に在留特別許可の証印を旅券に押してもらいます。
   仮放免の保証金返還の手続きも合わせて行います。(保証金を支払った場合のみ)

   ★注意★

 ・ 在留特別許可をもらうまでは、不法滞在であることには、変わりがないから、出頭してからも危険性は常に伴います。

 

 ・ 在留特別許可は法務大臣の任意の裁決なので、納得いくような資料集めがとても重要です。

 

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