技能

 〇技能

 活動の範囲

 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。

 

 該当する外国人

 公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動を行うもの。

 具体的には、調理(西洋料理、中華料理)、ソムリエ、外国に特有の建築、外国に特有の製品の製造又は修理、宝石・包皮の加工、ペルシャじゅうたんの加工、動物の調教、石油探査・地熱開発掘削、航空機操縦、スポーツの指導に係る技能を必要とする業務に従事する者等。

 

 ポイント

 1、【技能】は一定事項について主として個人が自己の経験の集積によって有している能力をさします。当該技能について10年以上の実務経験を有する者(タイ料理人としては5年以上、スポーツの指導に係る技能については3年以上)

 2、【契約】には、雇用、委任、委託、嘱託等が含まれ、国・公立の機関以外の機関との契約は、当該機関の事業が適正に、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。

 

   認定に必要な書類

在留資格認定証明書交付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通

※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。

写真(縦4cm×横3cm)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1葉

※申請前6か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,380円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)・・・1通
上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
 
カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
従事する業務の内容を証明する所属機関の文書・・・・・・1通
申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書・・・・・・・・1通
   
 
申請人の職歴を証明する文書
 

(1)料理人(タイを除く。)の場合

(1)所属していた機関からの在職証明書(所属機関の名称,所在地及び電話番号が記載されているものに限る。)等で,申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書(外国の教育機関において当該業務に係る科目を専攻した期間を含む。)・・・・・・・・・1通

(2)公的機関が発行する証明書がある場合は,当該証明書の写し(中華料理人の場合は戸口簿及び職業資格証明書)

・・・・・・・・1通

(2)タイ料理人の場合

(1)タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)・・・・1通

(2)初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書

・・・・・・・・・1通

(3)申請を行った日の直前の1年の期間に,タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通

   
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
 

(1)労働契約を締結する場合
労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書

・・・・・・・・・・・・1通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合
役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し・・・・・・・1通

   
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
 

(1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書

・・・・・・1通

 

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書

・・・・・・1通

 

(3)登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・1通

 
10 直近の年度の決算文書の写し・・・・・・・1通
10 直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書・・・・・1通
   
11 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
 

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料・・・1通

 

(2)上記(1)を除く機関の場合

(1)給与支払事務所等の開設届出書の写し・・・1通

(2)次のいずれかの資料

直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
(領収日付印のあるものの写し)・・・・・・・1通
納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料・・・・・1通
※ 申請人とは,日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。
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