人文知識・国際業務

 〇人文知識・国際業務

 

 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「教授」,「芸術」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。)。
該当例としては,通訳,デザイナー,私企業の語学講師などが当たります。

【ポイント】

 1、「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、学術上の素養を背景とする一定水準以上の業務であることを示すものであり、上記の人文科学の分野のいずれかに属する知識がなければできない業務であることを意味します。

 2、人文科学の分野の科目を専攻して大学を卒業し、人文科学の分野に属する知識を必要とするコンピューターソフトウェア開発等の業務に従事する場合は、「技術」の在留資格ではなく、「人文知識・国際業務」の在留資格に該当します。

 3、「外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」とは、いわゆる外国人特有の感性、すなわち、外国に特有な文化に根ざす一般の日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする業務を意味します。

 4、申請人が外国法事務弁護士ではない外国弁護士で国際仲裁代理を行おうとするものであるときは、在留資格「法律・会計業務」ではなく「人文知識・国際業務」に該当します。

 5、国際業務に該当する業務として、翻訳、通訳、語学の指導者等が挙げられます。これ以外にも「その他これらに類似する業務」と判断されれば、在留資格に該当することになります。

 6、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は、専攻に関係なく、かつ実務経験を問われず在留資格「人文知識・国際業務」が付与されることになります。

 (参考)中国の教育機関卒業者の取扱い

 1、大学院、大学(又は学院、うち本科・専科を含む)、専科学校、短期職業大学を卒業したもの及び学位を与えることができる成人教育機関を卒業して学位を取得した者は、「大学を卒業し又はこれと同等以上の教育を受けた」者に該当するものとして取り扱われます。

  (注)「大学を卒業した者」とは、大学、専科学校又は短期職業大学のみが該当する。

 2、在留資格「研究」の上陸許可基準中の「大学(短期大学を除く。)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受けた」ことに該当するか否かの判断に当たっては、4年又は5年生の本科を卒業した者及び学位を与えることができる成人教育機関で4年以上のコースを卒業し学位を取得した者のみが該当する者として取り扱われます。

  以下は日本にる外国人の在留資格変更に必要な書類を述べます。この説明は一般的なものになります

  1、在留資格変更申請書

  2、パスポート

  3、外国人登録書(代理申請の時は外国人登録原票)

  4、卒業証書 (大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文)

  5、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

  6、雇用契約書

  7、法人登記事項証明書

  8、直近年度の決算書

 

  以上は大学卒業した者が就職して人文知識・国際業務に変更申請するときの濃く一般的なものになります。詳しいことは個々の個人によって違う書類が必要な場合があるので直接中国語、韓国語、日本語で当事務所の行政書士とお話ししてください

  
在留資格変更許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1通
  ※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
   
パスポート及び外国人登録証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・提示
   
上記カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・適宜
カテゴリー1: 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
カテゴリー2及びカテゴリー3: 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
   
専門学校を卒業し専門士の称号を取得したことを理由とする申請については,専門士の証明書・・・1通

 
申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 労働契約を締結する場合
  労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書・・・・・・・1通
(2) 日本法人である会社の役員に就任する場合
  役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し・・・・・・1通
(3) 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
  地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書・・・・・・・・・・・1通
   
申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
(
1)申請に係る知識を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書・・・・・・・・・・1通
(
2)学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
 
(1)大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書・・・・・・・・・・・・1通
 
(2)関連する業務に従事した期間を証する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)・・・・・・1通
 
*外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書・・・・・・1通
 
※ 専門学校を卒業し専門士の称号を取得して就職のための在留資格変更許可申請を行う場合で,専門士の証明書を提出した場合は,(2)の書類は不要
   
事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1) 勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
・・・・・・・1通
(2) その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
・・・・・・・1通
(3) 登記事項証明書・・・・・・・・・・・・・・・・1通
直近の年度の決算文書の写し・・・・・・・・1通
直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書・・・・・1通
   
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
 
( 1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
  外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料

・・・・・1通

( 2)上記(1)を除く機関の場合
  (1)給与支払事務所等の開設届出書の写し

・・・・・1通

  (2)次のいずれかの資料
直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)

・・・・・1通

納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料・・・・・1通
 

 

 

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