投資・経営

 〇投資・経営

 この投資・経営在留資格に該当する外国人は大きく分けて、まずは日本国内で起業をして事業の経営を行うもの、それから事業の管理を行うものになります。

 

 1、事業の経営

 これはいわば相当額を投資してその事業を経営するものです。これには外国法人も含まれます。それから、日本の事業に相当額の投資をしている外国人に代わって(共同経営を含む。)その事業を経営する者も該当します。

審査基準

 まず、日本人又は永住外国人等を2人以上を雇用しない状況であれば、出資額が500万円以上であることが必要です。

 次に、安定性、継続性を認められるためには事業所を具備することが必要です。それから、その事業に対する計画書も必要になります。

 これ以上にもさまざまな要素をクリアする必要があります。詳しい内容は当事務所の入管専門の行政書士と直接相談してください。

 

 2、事業の管理

 本邦における事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動を行うものが当たります。

 ★審査基準★

 1、当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること。

 2、当該事業所がその経営又は管理に従事するもの以外に2人以上の本邦に居住する者で常勤の職員が従事して営まれる規模のものであること。

 3、申請人が本邦における事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院で経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

 認定又は変更に必要な提出書類は一般的に以下のとおりであります。

 1、申請書

 2、株主名簿その他投資額を明らかにする資料

 3、役員に就任した場合、役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

   又は役員報酬を定める定款の写し。

 4、登記記載事項証明書

 5、事業所用施設の存在を明らかにする資料

 6、直近年度の決算文書の写し(新規事業は事業計画書)

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